「教育に害でしかない教育委員会」

大津の時に、浮き彫りになった教育委員会の体質。
いじめ隠蔽体質の裏にあるもの…教育委員会と学校のなれあい
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この問題は連日テレビで報道されているが、記者会見で経緯や対応を説明しているのは主に校長の他に教育長。大津市長が出てくることは少ない。その理由は教育行政システムだ。

地方教育行政において、地方自治体の首長の役割は少なく、ほとんどは教育委員会が主体になっている。

教育委員会は首長から独立して、５人程度で構成されていることが多い。しかし、教育委員会の実態は、役所の審議会と似ており、教育長をトップとする事務局が実質的なことを決めている。

ちなみに、市の教育長の報酬は、教育委員長の約８倍、教育委員の約１０倍であり、町村の教育長の報酬は、教育委員長の約１５倍、教育委員の約２０倍。いかに教育長の方が実権者であることがわかる。市町村の教育長の７割が教職経験者で、学校寄りという批判もある。

こうした教育の構造問題を指摘したのは、安倍政権の教育再生会議だった。当時筆者は官邸にいて、その委員としてヤンキー先生こと義家弘介氏（のちに参議院議員）らが２００６年１１月、「いじめ問題への緊急提言」をまとめたのを見た。教育委員会が形骸し、学校とのなれ合いが、いじめ問題ヘの隠蔽体質を生んでいるとの問題意識だ。

＞市の教育長の報酬は、教育委員長の約８倍、教育委員の約１０倍であり、

町村の教育長の報酬は、教育委員長の約１５倍、教育委員の約２０倍。

で、学校をあげて行われている、いじめ問題は解決しないと。

大津の件で、教育委員会というものが、全国からサンドバック状態になったにも拘わらず、学習しない、教育委員会。

いじめ隠蔽する教育委員会なら要らない 

＞今回のような問題を起こす教委なら、もはや教育にとって害のほうが大きい。文部科学省は副大臣を現地に派遣するなど異例の態勢で臨んでいるが、本当に必要なのは制度の抜本改革である。

教育委員会という組織が一般行政から独立し、地域の学校ともども「教育のプロ」で固められているという特殊性がある。「教育ギルド」と指摘されるほど排他性が強い。

　そもそも教育委員会制度には、素人を委員に起用する「レイマン・コントロール」のもとで、教育の政治的中立を保つという理念があった。しかし実際には教育委員は形だけの存在であることが多く、実務は教育長をトップとする事務局が担っている。

　大津市の問題は、レイマン・コントロールがほとんど機能せず、首長部局からも離れて独善的にふるまう教委の実像をあらためて浮かび上がらせている。

　教育委員会制度をめぐっては、2009年に政府の地方分権推進委員会が全国一律の設置義務の見直しを勧告するなど、その存在自体を問う声が少なくない。委員が本来の役割を果たせるような仕組みを求める声も強い。

＞今回のような問題を起こす教委なら、もはや教育にとって害のほうが大きい。